ふるさと納税のよくある質問FAQ

はい、ふるさと納税は日本全国のどの自治体に対しても寄付を行うことができます。ご自身の故郷や縁のある自治体、特産品が魅力的な自治体、または支援したい地域のプロジェクトなど、寄付先を自由に選べます。

ふるさと納税の控除額は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。ただし、所得によって控除額に上限が設定されているため、所得税法に定められた計算方法に従って控除額を確認する必要があります。控除額の計算は複雑な場合があるため、詳細なシミュレーションを行いたい場合には税務署や税理士に相談することをおすすめします。また、ふるさと納税ポータルサイト（例：楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、ふるなび他）にはふるさと納税の簡易的なシミュレーションツールがあるので、ツールを利用するのも気軽に計算を行う上で良い方法です。

ふるさと納税を行う期限は、年末（12月31日）です。12月31日までに寄付が完了していれば、その年の所得税と住民税の控除対象として計上されます。ただし、年末は各種ふるさと納税ポータルサイトにアクセスが集中するため、できるだけ早めに寄付手続きを行うことが望ましいです。

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告時に「寄付金受領証明書」を提出する必要があります。寄付金受領証明書は、寄付後に自治体から直接送付されます。確定申告時に寄付した自治体、寄付金額を入力し、それとともに寄付を行った自治体から受け取った「寄付金受領証明書」を添付して税務署に提出します。なお、確定申告が不要な場合でも、ふるさと納税の控除を受けるためには、この手続きを行う必要があります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で寄付先が5自治体以下などの一定の利用条件を満たす方は「ワンストップ特例」を利用でき、確定申告は不要です。

ふるさと納税は、原則として寄付をした翌年に確定申告を行う必要がありますが、一定の条件を満たす場合は「ワンストップ特例」を利用することで確定申告が不要になります。

• 年収2,000万円以下の会社員で、1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方
• 寄付を行った年の所得に関して、医療費控除や副業・投資などに関する確定申告をする予定がない方
• 寄付を行った翌年の1月10日までに、寄付を行った自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する