ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、故郷や支援したい自治体に寄付を行い、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。
多くの自治体では、返礼品として自治体の特産品や名産品を受け取ることができます。
ふるさと納税は節税とは異なり、税金の先払いとして考えられます。本来自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を好きな自治体に寄付することで、寄付金額が所得税や住民税から控除されます。控除の上限は納税額によって異なり、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額となります。
例として、年収550万円の独身の方が69,000円分のふるさと納税を行った場合、控除される税額は6,9000円から2,000円を引いた6万7,000円です。2000円を負担する代わりに、自治体から返礼品をもらえるので、大抵の場合は恩恵を受けられることがほとんどです。
総じて、ふるさと納税は地域の活性化や支援を目的とした制度であり、寄付者には税額控除や返礼品を受け取ることができるメリットがあります。ただし、節税とは異なる点、控除額には限度がある点には注意してください。
寄付の年間上限額
寄付金額には実質的な上限があります。所得税と住民税は年収や控除額に応じて変化するため、「寄付の年間上限額」は個別に計算する必要があります。
ふるさと納税ポータルサイトでは年間上限額の概算金額をシミュレーションをすることができます。事前にシミュレーションしてみましょう。
控除の手続き
ふるさと納税は、原則として寄付をした翌年に確定申告を行う必要がありますが、一定の条件を満たす場合は「ワンストップ特例」を利用することで確定申告が不要になります。
条件は以下の通りです。
- 年収2,000万円以下の会社員で、1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方
- 寄付を行った年の所得に関して、医療費控除や副業・投資などに関する確定申告をする予定がない方
- 寄付を行った翌年の1月10日までに、寄付を行った自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する